弁護士費用(概要)

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弁護士費用(概要)

相談料

法律相談を行う場合の弁護士費用です。
恐れ入りますが、当事務所は無料相談は実施しておりませんので、悪しからずご容赦ください。

相談料

15,000円(税抜)/60分

着手金

事件処理を依頼いただく場合(当事務所が依頼者の方の代理人として事件処理を行う場合)に、依頼いただく際に発生する弁護士費用です。
手金については、原則として依頼時に一括でお支払をいただきますが、経済的事情に応じて、分割でのご相談も承ります。

経済的利益(紛争の相手方に求めるもの・こと)に応じて算出します。

次の算定基準をベースにしながら、個々の事件に応じて、協議(委任契約)により定めます。

300万円以下の場合

12%〜

300万円を超え3,000万円以下の場合

7.5%+135,000円 ~

3,000万円を超え3億円以下の場合

4.5%+1,035,000円 ~

3億円を超える場合

3.0%+5,535,000円 ~

※手続が移行する場合(交渉⇒裁判、第一審⇒控訴審(第二審)など)には、追加の着手金を定めます(ただし、同一の事件において手続が移行する場合には、2分の1ないし3分の2を目安に着手金を追加します。)
※着手金については、20万円(税別)以上を最低額とします。

報酬金

事件処理が終了した場合に発生する弁護士費用です。
経済的利益の獲得等の事件処理の内容や程度に応じてお支払をいただきます。

経済的利益(事件処理により獲得した利益や事件処理の内容・程度)に応じて算出します。

以下の算定基準をベースにしながら、個々の事件に応じて、協議(委任契約)により定めます。

300万円以下の場合

20.8% ~

300万円を超え3,000万円以下の場合

13.0%+234,000円 ~

3,000万円を超え3億円以下の場合

7.8%+1,794,000円 ~

3億円を超える場合

5.2%+9,594,000円 ~

※最低報酬額を定める場合があります。

時間制報酬金(タイムチャージ)

事件処理の内容によっては、着手金・報酬金の方式ではなく、時間制報酬(タイムチャージ)の方式を採用します。

事件処理の内容や難易に応じて、時間当たり3万円~5万円(税別)の範囲で定めます。

手数料

契約書の作成や修正、法令調査等の場合(当事務所かご依頼者の代理人として活動しない場合)には、内容、難易や作業量に応じた手数料をご負担いただきます。

実費

裁判所に納付する印紙代、郵便切手代、交通費、通信費等の委任事務を処理するために必要な実費をご負担いただきます。

ご依頼時に一定額を預託いただく、又は事件終了時に精算いたします。

その他の弁護士費用について

債務整理、家事事件や刑事事件等の金銭評価が困難な刑事事件については、事件処理の内容や難易に応じて、弁護士費用を定めます。詳しくはお問い合わせください。

いなほ法律事務所

TEL: 052-890-8951